書店がひとつもない自治体が増えているというニュースがありました。
書店が地域に１店舗もない「書店ゼロ自治体」が増えている。出版取り次ぎ大手によると、香川を除く全国４６都道府県で４２０の自治体・行政区にのぼり、全国の自治体・行政区（１８９６）の２割強を占める。「文化拠点の衰退」と危惧する声も強い。
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全国の書店数は１万２５２６店で、２０００年の２万１６５４店から４割強も減った（書店調査会社アルメディア調べ、５月現在）。人口減や活字離れがあるほか、書店の売り上げの６～７割を占める雑誌の市場規模は１０年前の６割に縮小。紙の本の市場の１割を握るアマゾンなど、ネット書店にも押される。経営者の高齢化やコンビニの雑誌販売なども影響する。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13100092.html
まず、書店は必要なのでしょうか？
書店とは、雑誌や書籍などを売ることで利益を出すことが目的で設立されています。雑誌や書籍を買いたいという需要があり、書店を運用する経費を差し引いても、利益が出ることが、書店が成立する前提です。
本を買う側からすると、本を買えれば書店じゃなくてもいいわけで、実際にスーパーやコンビニで本を買う人も多い、これからはネットで買う人が増えていくでしょう。
なぜ本を買うのかというと、本を読みたいからです。
読みたい本が買えれば、別に書店がなくてもかまわないような気がします。
実際、書店に対する需要が減っているから書店が減っているのであって、需要もないのに増やしても業態として成立しません。
最近は、カフェなどを併設して、本を読める場所を提供することで「本を読みたい」需要までをカバーしている書店も増えています。
それでも、ある程度の人口がないと利益を出すことは困難になり、書店という業態は成立しなくなります。
そうなると、ユニバーサルサービスとして雑誌や書籍を提供するしかなくなります。
そういうサービス、すでにありますよね。
多くの自治体が独自で図書館を運営しています。図書館は基本的に収益はなく、運営費は税金から支出されています。
書店がゼロになった自治体は、図書館で本を販売するか、図書館のそばに書店を設置すればいいのです。そもそも民間による書店が存在してないので、民業圧迫にもなりません。
というわけで、書店ゼロの自治体は、書店が必要ならば、自治体のサービスとして書店を運営すればいいということでしょう。
で、雑誌についての個人的な話ですが、最近は雑誌を買うことがほとんどなくなりました。でも、以前に比べると、何倍も雑誌を読むようになりました。
kindle unlimitedに登録したのです。スマートフォンやパソコンで読めるので、劇的に手軽に読めるようになりました。
雑誌だけでなく書籍も合わせると、毎月5000円分以上を読んでます。
めっちゃお得です。