東芝が7000人規模の人員削減をを計画していると発表がありました。
東芝が今後5年間にグループで7千人規模の人員削減を計画していることが8日分かった。定年退職による自然減が中心で、一部は希望退職制度を活用する。経費を圧縮し、50歳以上の従業員が多い人員構成を適正化するのが狙い。こうした点を柱とする中期経営計画を同日公表した。
東芝、7千人の人員削減へ
企業が人員削減するとき、必ず「希望退職制度を活用する」というフレーズが入ります。
でも、希望退職制度なんて、企業にとって活用できるはずないんですよね。
だって、退職してもやっていけるという自信がある人、スキルを持っていて転職先が見つかる人、そういう能力がある人が退職していくわけです。
もちろん、能力がある人が残る場合もありますが、希望退職したあとのビジョンが描けないとか、スキルがなくて転職できない人が残ります。
有能な人は希望退職で会社を去っていき、その結果として会社に残ったのは？
過去に、辞めて欲しい人に仕事を与えないで無意味な作業をさせていた会社がニュースで取り上げられたことがありました。
この点においては、雇用者は過剰に保護されすぎていると思うんです。
給料泥棒は解雇できるようにしていいと思います。
だけど、簡単にその運用ができると、恣意的に解雇ができるような穴ができてしまうので問題です。
容易に解雇できるような制度になっている諸外国では、どのようになっているんでしょうか。（そこまで調べる元気はない）
